第 1 条 (目的)

• 本規約は合同会社smartbox(以下「当社」と言います。)が提供するアプリケーション(Application, 以下アプリケーションを“GO!GO!レンタカー・アクティビティプラットフォーム”)から提供するサービス(以下 "サービス"といいます)をを利用するにあたり、以下の通りユーザー 利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

• 第 2 条 (正義)

  1. 1. 「当社」はサービスを提供する合同会社smartboxをいいます。 当社が仲介及び販売する財貨又は用役(以下「財貨等」といいます)をユーザーに提供するためパソコン等情報通信設備を利用して財貨等を取引できるよう設定した仮想の営業場ではるサイバーモールの意味でも使用します。
  2. 2. 「ユーザー」とは、本規約を承諾の上、本サービスを利用できる予約者をいいます。
  3. 3. 「予約者」都は、当社に個人情報を提供して予約をした個人として,当社の情報を継続的に提供をもらい,当社が提供するサービスを継続的に利用できる個人をいいます。
  4. 4. 「ガイド」とは、当社が旅行者に仲介した者として旅行地から旅行者にガイドサービスを提供する個人をいいます。
  5. 5. 「加盟店」とは、当社が旅行者に仲介した者として旅行地から旅行者に旅行商品を提供する者をいいます。

• 第 3 条 (規約の明示改正)

  1. 1. 当社はこの規約の内容と商号及び体表者氏名、営業所所在地、住所(消費者の不満を処理できるところの住所を含め)、電話番号、電子郵便住所、 事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者等の利用者がより簡単に知られるよう当社のウェブサイト初期サービス画面(全面)に投稿します。但し,規約の内容は利用者が画面を通して見られるようにします。
  2. 2. 当社は電子商取引等の消費者保護に関する法律、規約の規制に関する法律、 電子取引基本法、電子署名法、情報ネットワーク利用促進等に関する法律、消費者基本法等関連法を違反しない範囲でこの規約を改正することができます。
  3. 3. 当社が規約を改正する場合適用日及び改正内容、改正理由等を明示して現行規約とともに当社のウェブサイトの初期画面や初期画面との連結画面にその適用日7日以前から適用日前日まで 公知します。但し、利用者に不利になる規約内容を変更する場合は最小限30日以前の猶予期間をもって公知します。この場合当社は重要内容に関して改正前の内容と改正後の内容を明確に比較して利用者が理解しやすく表示します。
  4. 4. 当社が規約を改正する場合はその改正規約はその適用日以降に採決される契約のみ適用されてその以前にすでに採決された契約に関しては改正前の規約条項がそのまま適用されます。但し、利用者が改正規約条項の適用を希望することを第3項に夜改正規約の公知期間内に"当社"に送信して同意をもらった場合には改正日より改正規約条項が適用されます。
  5. 5. “当社”が規約を改正する場合利用者は改正規約に同意しない権利があります。利用者が改正規約に同意しない場合はサービス利用を中断して“当社”に脱退を要請することができます。但し、利用者が第3項の方法等で明示した改正規約の改正猶予期間内に“当社”の改正規約に同意しないという明示的な意思を表示しない場合改正規約に同意したことにみなせれます。
  6. 6. この規約は“当社”と利用者間に成立されるサービス利用関連基本約定です。“当社”は人うような売特定サービスに関して適用される事項(以下"個別規約"と言います。)を決めて前もって公知ができ, このような個別約款に同意して特定サービスを利用する場合は個別約款が優先的に適用されて、この約款は補足的な効力を持ちます。 個別約款の変更に関しては、上記第3項及び第4項を準用します。
  7. 7. 利用者が加入時に同意した約款に関して閲覧を要求する場合、"当社"は利用者が加入時に記載した電子メールにリンクタイプ送信します。
  8. 8. この約款で定めない事項に関しては個別約款によって、個別約款にも定めない事項と"当社"約款の解釈に関しては、電子商取引などでの消費者保護に関する法律、約款の規制等に関する法律、政府が制定した電子商取引などでの消費者保護指針など関係法令、政府機関の解釈又は商慣習に従います。

• 第4条(サービスの提供および変更)

  1. 1. "当社"は次のような業務を遂行します。
  2. (1) "当社"が直接販売するサービスに関する情報提供、サービスの予約締結
  3. (2) 加盟店との旅行契約の締結仲介を含めたサービス契約の仲介
  4. (3) その他"当社"が定める業務など
  5. 2. 仲介サービスの場合、"当社"は加盟店と利用者間の取引の信頼度および安定性を増進させるプラットフォームのみを提供し、加盟店と利用者間で成立した取引に関わる責任は取引の当社自らが負わなければなりません。
  6. 3. "当社"が提供する利用者と契約を締結したサービスの内容を変更する場合には、その事由を利用者に通知可能な連絡先に直ちに通知します。
  7. 4. "当社"は必要だと判断する場合は、サービスの一部を提携会社など第3者に委託することができます。

• 第5条(サービスの中断)

  1. 1."当社"は、コンピューター等の情報通信設備の保守点検、交代や故障、通信の途絶、サービス利用の輻輳や国家非常事態、停電、天災地変などの不可抗力的な事由がある場合、などで正常的なサービス利用に支障がある場合などの事由が発生した場合にはサービスの提供を一時的に中断することができます。
  2. 2.事業種目の転換、事業の放棄、企業間統合などの理由でサービスを提供できなくなる場合には"当社"は第8条に定めた方法で利用者に通知します。

• 第6条(掲示物の管理)

  1. 1. "当社"は、次の各号に該当する掲示物および資料(リンクを含む)を事前通知なしに削除したり、移動または登録拒否をすることができます。
  2. (1) 他の利用者または第3者を中傷、侮辱したり、他の利用者または第3者の名誉を損傷させる内容である場合
  3. (2) 公共秩序に違反する内容を流布したりリンクさせたりする場合
  4. (3) 不法コピーまたはハッキングを助長する内容の場合
  5. (4) "当社"が事前に同意しない営利を目的とする広告である場合
  6. (5) 犯罪と結びつくものと客観的に認められる内容の場合
  7. (6) "当社"、他の利用者または第3者の著作権などその他の権利を侵害する内容であったり、そのような理由で掲示中止の要請を受けた場合
  8. (7) "当社" で規定された掲示物の原則に反したり、掲示板の性格に合致しない場合
  9. (8) "当社"が規定した掲示期間を超過した場合
  10. (9) 私的な政治的判断や宗教的見解の内容で"当社"がサービスの性格に合致しないと判断する場合
  11. (10) その他の関係法令に違反すると判断される場合

• 第10条(情報提供や広告)

  1. 1."当社"はサービス利用に必要があると認められる各種情報に対して電子メール及びsmsの方法で利用者に提供することができます。
  2. 2."当社"はサービス上に掲載されていたり、サービスを通じた広告主の販促活動に利用者が参加したり、交信または取引を行うことによって発生する損失と損害について責任を負いません。

• 第11条(代金支払方法)

  1. "当社"から提供されたサービスに対する代金の支払いまたは당当社が仲介した旅行契約に関する代金の支払いは、次の各号の方法のうち"当社"が指定する方式で行われます。
  2. (1) 通帳振込
  3. (2) クレジットカード決済
  4. (3)　その他 “当社”が指定する決済

• 第12条(損害賠償及び免責)

  1. 1. "当社"は"当社"の故意や重大な過失により利用者や第3者に生じた損害に対してのみ、利用者が"当社"に支給した手数料、物品代金などの範囲内でのみ賠償します。
  2. 2. 利用者がこの約款の規定を違反することによって"当社"に損害が発生するようになる場合、この約款を違反した利用者は"当社"に発生する全ての損害を賠償しなければなりません。
  3. 3. "当社"は、次の各号の場合には、免責されます。
  4. (1)"当社"は天災地変、戦争およびその他これに比例する不可抗力によりサービスを提供できない場合にはサービス提供に対する責任が免除されます。
  5. (2)"当社"は期間通信事業者が電気通信サービスを中断したり、正常に提供しなりことにより損害が発生した場合、その責任が免除されます。
  6. (3)"当社"はサービス用設備の補修、交換、定期点検、工事などのやむを得ない事由で発生した損害に対する責任が免除されます。
  7. (4)"当社"は利用者の帰責事由によるサービス利用の障害および損害に対して責任を負いません。
  8. (5)"当社"は利用者のコンピューターエラーにより損害が発生した場合、又は利用者が個人情報や電子メールを間違って記録したため損害が発生した場合、その責任を負いません。
  9. (6)"当社"は利用者がサービスを利用して期待する収益を得られなかったり喪失したことに対して責任を負いません。
  10. (7)"当社"は利用者がサービスを利用したことで得た資料による損害に対して責任を負いません。 また、 "当社"は利用者がサービスを利用し、他の利用者によって受ける精神的被害に対して補償する責任を負いません
  11. (8)"当社"は利用者が当社に掲載した各種情報、資料、事実の信頼度、正確性など内容について責任を負いません。
  12. (9) "当社"は利用者相互間および利用者と第3者間にサービスを媒介に発生した紛争に対して介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任もありません。 ただし "当社"は内部指針に従って紛争の解決のための仲裁を提案したり、自律紛争調整センターを運営したりすることができます。.
  13. (10)"当社"で利用者に無料で提供するサービスの利用と関連してはどのような損害も責任を負いません。

• 第12条(キャンセル、返金)

  1. "当社"は利用者が決済した予約が品切れなどの理由で利用できないときは、遅滞なくその理由を利用者に通知し、事前に代金を受けた場合には代金を受けた日から7営業日以内に払い戻しを要求したり、払い戻しに必要な措置をとります。 ただし、旅行契約などの仲介サービスを提供した場合には別約款に従います。

• 第14条(個人情報取扱方針)

  1. 個人情報保護に関する事項は、"当社"のホームページに別途掲載された個人情報取扱方針に規定された内容によります。

• 第15条("当社"の義務)

  1. 1. "当社"は、法令やこの約款が禁止したり、公共秩序に反する行為をせず、この約款が定めるところに従い継続的かつ安定的にサービスを提供することに最善を尽くすべきです。
  2. 2. "当社"は利用者が安全にサービスを利用できるよう、利用者の個人情報(信用情報を含む)の保護のためのセキュリティシステムを備えなければなりません。

• 第16条(利用者の義務)

  1. 利用者は次の行為をしてはいけません。
  2. (1) 申請又は変更の際、偽の内容の登録
  3. (2) 他人の情報盗用
  4. (3) "当社"に掲示された情報を変更したり、故意に変更を試みる行為
  5. (4) "当社"が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)の送信又は掲示
  6. (5) "当社"その他第3者の著作権など知的財産権に対する侵害
  7. (6) "当社"その他第3者の名誉を傷つけたり、業務を妨害する行為
  8. (7) わいせつや暴力的なメッセージ/画像/音声/その他の公序良俗に反する情報を"当社"サービスに公開、または掲示する行為
  9. (8) "当社"の各種イベントサービスを"当社"サービスのポリシーに合わないように使う行為
  10. (9) "当社"が内部指針によって、紛争の解決に向けた仲裁を提案したり、自律紛争調停センターを運営しているなどの顧客の不満事項を処理する一切の手続きを進行中に通常の範囲を大きく逸脱したば倒、卑下などの言動や威力を誇示するなどの恐怖を誘発する行為
  11. (10)"当社"の仲介を通じて分かるようになったガイドおよび加盟店品等の一切の旅行商品をガイドまたは加盟店及び第3者と直取引する行為

• 第17条(著作権の帰属及び利用制限)

  1. 1. 1."当社"が作成した著作物に対する著作権、その他の知的財産権は"当社"に帰属します。
  2. 2. 利用者は"当社"を利用することによって得た情報のうち"当社"に知的財産権が帰属された情報を"当社"の事前承諾なしにコピー、送信、出版、配布、放送、その他の方法により営利目的で利用したり、第3者に利用してはいけません。
  3. 3. 利用者は"当社"が提供する各種サービスなどを利用する過程で"当社"に掲示又は登録した各種著作物を"当社"が無償で使用することを承諾しており、これは利用者が会員を脱退した場合にも有効です。

• 第18条(会員の掲示物や著作権)

  1. 1. 掲示物とは、会員がサービスを利用し、掲示した文字、写真、各種ファイルとリンクなどをいいます。
  2. 2. 会員の掲示物による損害やその他の問題が発生する場合、会員はこれに対する責任を負うことになり、"当社"は責任を負いません。
  3. 3. 会員が掲示した掲示物の著作権は第3者の権利を侵害しない限り、掲示した会員に帰属されます。 但し、"当社"はサービスの運営、展示、転送、配布、広報の目的により会員の別途許諾なく無償で全世界的範囲で会員の掲示物を使用することができます。
  4. 4. 会員が利用契約の解約をした場合は、他人によって保管、盛り込むなどで再掲示されたり、複製された掲示物と他人の掲示物と結合され、提供される掲示物、共用の掲示板に登録された掲示物などは削除されません。

• 第19条(紛争解決)

  1. 1. "当社"は利用者が提起する正当な意見や不満を反映してその被害を補償処理するため、関連法令や"当社"の内部の政策によって被害補償処理機構を設置または運営しています。
  2. 2. "当社"は、利用者から提出される不満事項及び意見は優先的にその事項を処理するために努力し、仲介商品の場合は加盟店と、利用者との円滑な協議のために内部の政策によって仲裁することができます。 ただし、迅速な処理が困難な場合には利用者にその事由と処理日程を直ちに通知します。
  3. 3. "当社"と利用者間に発生した電子商取引をめぐる紛争と関連して利用者の被害救済申請がある場合には公正取引委員会または市/道知事が依頼した紛争調整機関の調整申請を案内することができます

• 第20条(裁判権や準拠法)

  1. 1. "当社"と利用者間に発生した紛争に関する訴訟は"当社"の本店が所在する地域の管轄裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 2. "当社"と利用者間に提起された訴訟には日本法を適用します。

• 第21条(特別規定)

  1. 本約款に明示されていない事項は、電子取引基本法、電子署名法、電子商取引等における消費者保護に関する法律等、その他関連法令の規定によります。

• [付則](2017年8月1日)

  1. 1. この約款は2017年8月1日から適用されます。